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2020年01月02日
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教えて!賃借人の原状回復義務はどこまでなの?

改正民法621条。原状回復義務の明文化。平成32年施行予定です。

賃貸借契約における大きな改正が行われました。ポイントは原状回復と敷金の扱いについての2つです。

「敷金は全額没収」とは、言えなくなる。

ご入居時に、お預かりしている敷金。敷金とは、一般的に大家さんがお部屋を貸すときの担保としての性質のものです。

退去時に、その扱いについて契約時にしっかり約定しているとはいえ、借主の原状回復義務におけるお部屋の復旧費用については、すんなりといかないことが多いようです。

大家の言い分と、入居者の言い分が、それぞれにあり、折り合いをつけるのも一苦労です。

敷金をめぐって全国的にも、訴訟まで発展するケースも見受けられます。

そんな背景から、今回の民法改正による、原状回復義務の明文化がなされました。

(以下、主旨)

~賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗ならびに賃借物の経年劣化を除く)がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。

ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない~

拡大解釈すれば、きりがないような文章ですが、簡単にいえば、

~お部屋を引渡したあとに、借主さんで汚したり壊したりしたものがあれば、きちんと元に戻して、お部屋を明渡してくださいね。但し、普通の生活の中での劣化であったり、汚れていくものであったり、傷ついていくものについては、借主さんで負担する必要がないですよ~

 

一方的に、大家さんから「部屋をもとに戻さなければならないから、敷金は返せないよ。足りない分は、請求するよ。」

こんな、今まである意味通じていた!?根拠のないやり取りは、もうやめてください。

 

いい大家さんの条件。‟明瞭化できる大家さん‶

ご入居時点のチェックシートと、退去時のチェックシートの活用。

しっかりと写真付きのものがいいですね。

通常損耗との明らかな違いが説明できれば、借主さんも素直に応じてくれます。

大家さんも、借主さんも、すっきり気持ちがいいお別れができます。

また、減価償却していく部分もありますので、その原状回復費用の負担割合もしっかりと明示していくことが大事です。

そうすることによって、スムーズな退去清算ができて、次の入居募集がとてもスピーディーになります。

 国土交通省原状回復におけるガイドライン

↑事例など詳細が記載されていますのでご一読ください

 

「たいへんお世話になりました。ありがとうございました。」

数週間後、転居先からの近況を報告する葉書が届く。

少し、目頭が熱くなる。大家をやっててよかった!と心から思える瞬間ですね。

ベストホームHPもこちらからご覧ください。

この記事を書いた人
森枝 真伸 モリエダ マサノブ
森枝 真伸
少子化で人口減少時代だからこそ賃貸経営はますます“質”が重要になると考えます。その質とは管理ではないでしょうか。それから、管理を計測することです。試行錯誤して得た失敗や反省など赤裸々な体験が力になると信じます。自身の経験や失敗から得た僅かながらの知識などお伝えできればと思います。真心通うあたたかい賃貸管理を心掛けています。お気軽にお声掛けください。何とぞよろしくお願い申し上げます。
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