増える分譲マンション。そのストック総数６４４万戸！

国土交通省の2017年度住宅関連データのうち「マンションの供給戸数」は、644.1万戸。

国民の１割にあたる約1533万人がマンションに居住しています。

分譲マンションが爆発的に増加した背景には、区分所有法の存在があります。

それまであいまいな民法による定義が、区分所有法の制定によって各区分の所有権が明確になりマンションブームが起きたとされます。

その後、大きな改定がなされた１９８３年と２００２年。

それまでの区分所有法に加え管理運営に関することや、修繕建て替えなどに係る規定が増加され強化されていきます。

専有部分とは、簡単に言えば購入した住戸の部分になります（バルコニーは含まない）。

共有部分とは、専有部分以外のことを言います。

共有部分はさらに規約共有部分と法定共有部分に分けられます。

集会室や管理室などが規約共有部分になり、廊下や階段などが法定共有部分になります。

年に必ず１回は開催される集会。

集会とは管理組合の最高意思決定機関であります。

この集会の議事は、原則過半数で決定されることになります。

ただし、建物の建て替え決議（各５分の４以上）、規約の変更や管理組合法人の設立、義務違反占有者への提訴など（各４分の３以上）となります。

昨今、話題になる大規模修繕や建て替えなどの問題。

現状としては、賛成者多数の議決がとれない厳しい管理運営となっているようです。

分譲マンションへの居住を選択するのなら、しっかりと将来に備えた管理計画等を把握しておかなければなりません。

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