司法統計から読み解く競売物件の減少理由とは？

司法統計の最新版「平成２９年（２０１７年）」からのデータ。

担保不動産事件および強制競売事件とも近年減少傾向にあります。

その理由とは・・・。

ひとつは、金融機関の返済条件の緩和。

２０１３年のモラトリアム法終了後においても、金融機関の資金供給や貸付条件の変更などの取り組みは現在も続いていると言われています。

その証拠に、２０１７年～２０１８年３月末までの住宅ローン貸付条件の変更の実施件数は２６，０９３件。

その前年までの条件変更受理件数の累計は約４４万件になります。（金融庁発表）

そしてもうひとつの理由は、旺盛な任意売却件数の増加です。

今までは住宅ローンが払えなくなった物件のほとんどは競売により処理されていました。

ところが競売市場の拡大と認知またサービサーや専門家の登場によって、近年、競売知識の普及に伴う債権者との直接交渉による任意の売却が広く行われるようになりました。

このような競売による物件取得の需要が増加したことにより、競売申立前に任意売却が促進された結果といえます。

担保不動産競売事件はリーマンショック後（２００９年）に一度増加したものの、その後は減少傾向が続いています。

減少率は２０１７年時点で２２．４％。

取下割合はほぼ例年２割の割合となっています。

同じく強制競売事件も毎年減少。２０１７年時点で３７．３％。取下げ率はは約半分の５割となっています。

このような競売市況を取り巻く環境は当分は続くのではないでしょうか。

“極端な貸付条件の変更や急激な金利上昇などもあり得ないだろう”と金融機関関係者は言っています。

ただ、多くの金融機関は債権の取り立て期日をゆるくしているだけなのでこの先の動向は気を付けたいところです。

ある日、突然に延命措置が解除され大量の競売物件が市場にあふれるかも知れません。

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