工事請負契約の消費税額８％はいつまで適用されますか？

２０１９年１０月より消費税額が１０％になる予定です。

マイホームを建てるとき気になるのが、工事代金の消費税額。

いつまで現行の消費税８％が適用されるのでしょうか？

住宅を建設したとき、その引渡し時の消費税率で消費税額が決まるのが原則です。

ただし、特例（経過措置）というものがあります。

この経過措置とは、２０１９年１０月１日（消費税率１０％へ増税）の半年前の４月１日を指定日とします。

その指定日の前日（３月３１日）までの工事契約をすれば、１０月１日以降の引渡しでも消費税は８％のままとするものです。

もちろん、増税日より前に引渡しをする場合は消費税８％の工事代金になります。

消費税８％の特例（経過措置）を受けるためには３月３１日までの工事契約が必要になります。

経過措置の適用を受ける工事事業者は、この工事が経過措置が適用された工事であることを書面でお客様に通知しなければなりません。

なおこの通知は請求書に経過措置の適用を受けた工事である旨を記載することでも可能とされています。

～記載例～

“消費税法経過措置に基づき、請負代金の額は、消費税率８％として算出しています”

建設工事は、いろんな事情により引渡し日が変更になることもあります。

経過措置を受けずに、増税前の引き渡しを予定している工事では特に気を付けたいところです。

経過措置の適用は受けれず、原則の消費税率適用になります。

また、指定日以降（４月１日）途中で増額の契約をした場合も同じく原則適用になります。

しっかりとした計画と余裕をもったマイホーム建設に取り組みたいです。

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