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2019年06月27日
ブログ

“実家の空き家”対策していますか?ひとつご提案がございます。

もし実家が空き家になったとき、あなたはどうしますか?

売却する。人に貸す。住む・利用する(自分たちで)。

この3つのいずれかではないでしょうか。

断トツで多い相続による空き家の取得

さまざまな理由で、空き家になるケースがあります。

中でも、相続により空き家になった実家などを取得されるケースが断トツ。

・52.3%(相続で空家を取得:国土交通省空家実態調査より)

実に半数以上の空き家が親が亡くなったことによって相続されています。

では、相続されるまでの間、何かいい方法はないのでしょうか。

空き家になる前に“民事信託”を活用してみませんか

たとえば、実家に一人暮らしの親が体調を崩し介護施設等に入所することになった。

この段階では、実家を売却するなどの判断はできないと思います。

しかし、放置していれば空き家になっていく可能性は高くなります。

そこで、最近注目されている空家対策のひとつである“民事信託”というものがあります。

 

民事信託とはどういうものでしょうか。具体的にみてみます。

・実家の親名義の不動産を子に移す(原因は“信託”とする)

・親が委託者、子が受託者となり信託財産の権利を設定(売却・管理・処分等)

・子は預かった信託財産(実家)を運用できる

・運用益は親である受益者のものとなる(介護費用などに充てることが可能)

※イメージ図参照

親の認知症リスク対策も考えておきたい

文字通り信託した財産であるため、運用益は受益者である親のものとなります。

もし、親が介護施設等に入居後、認知症を発症してしまったとしても、

・すでに信託によって、名義が子に変更していることにより

・子は自分の意志で実家を人に貸したり、売却することもできる

のである。

その家賃収入や売却代金は、そのまま親の資産として介護施設等の費用の支払いなどに充てることができます。

 

成年後継人制度の利用も考えられますが、これも月額報酬がかかり長期の利用になればなるほど莫大な金額になります。(一般的に月額2万~5万円程度)

民事信託活用も専門家への費用や登記費用がかかりますが、親が認知症になった際のリスク軽減としては効果が期待できるのではないでしょうか。

(一般的に50万円程度:個々の事情によって異なります)

 

増え続ける空き家。

親が元気な時に、一度、実家のこと話してみませんか。

■お気軽にご相談ください

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