家を取り壊したら固定資産税が６倍⁉これって本当なの。

“住まなくなった家を解体して更地にしたら税金が高くなった”

よく聞かれる会話です。

これはどのような税金の仕組みなのでしょうか？

土地および建物を所有していると、税金（資産税）がかかります。

この税金には２種類あります。

固定資産税と都市計画税です。

固定資産税は家や土地を持っていると必ず払わなければならない税金。

税率は全国一律1.4％です。

計算式は（固定資産税評価額×1.4％＝固定資産税）となります。

一方、都市計画税は都市計画事業などに充てられる一部の地域でかけられる税金。

税率は上限0.3％（大都市を中心にほとんどが0.3％に設定）です。

計算式は（固定資産税評価額×0.3％＝都市計画税）となります。

都市計画税の該当地域に住んでいる方は、それぞれの税金を納めることになります。

つまり、固定資産税評価額の1.7％の税率がかけられることになります。

これらの税金がマイホームや賃貸アパートなどをはじめ、駐車場や使用していない土地にもかけられます。

それでは、なぜ更地にしたら急激に固定資産税が高くなるのでしょうか？

その理由は、土地にあります。

マイホームなど居住用の建物が建っている土地を住宅用地といいます。

この住宅用地に該当すれば、一気に評価額が下がります。

・土地の固定資産税評価額×１／３

また敷地の面積が200㎡以下であれば、さらに評価額が下げられます。

・土地の固定資産税評価額×１／６

実際に固定資産税を計算してみましょう。

土地（面積180㎡）の固定資産税評価額が1,500万円、家（居住用）が500万円とします。

土地は住宅用地であり200㎡以下の小規模住宅用地に該当します。

・土地にかかる税金　1,500万円×1／6×1.4％＝［35,000円］

・家にかかる税金　　500万円×1.4％＝［70,000円］

合計、105,000円の固定資産税がかけられることになります。

次に、家を取り壊した場合の固定資産税はどうなるでしょうか？

・家にかかる税金　0円（取り壊して無いのですから当然です）

・土地にかかる税金　1,500万円×1.4％＝［210,000円］

家が取り壊されて無くなったため「非住宅用地」となり特例が使えなくなりました。

結果、家が建っていた時の土地にかかる税金の６倍も高くなってしまいました。

全体でも２倍近くの固定資産税になっています。

このように建物を取り壊せば税金は高くなります。

その理由は、住宅用地と非住宅用地でのその評価額には大きな違いがあるからです。

一般的にその差は5倍～6倍程度といわれます。

ただし、すべてのケースで建物を取り壊せば固定資産税が高くなるわけではありません。

そのポイントは、土地ではなく“建物”にあります。

建物にはいくつかの構造の種類があります。

木造住宅から鉄骨造、またRC造やSRC造などいくつかの構造があります。

お気づきの方もいるのではないでしょうか。

そうです。

耐用年数が長く評価額が高いRC造建物などは、更地にすることで税額が低くなるケースもあるのです。

その他、個人の諸事情に応じた減額措置等も存在します。

大切な資産、今一度じっくり試算されてみてはいかがでしょうか。

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