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2022年02月24日
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家を買ったとき“覚えておきたい登録免許税の税率”令和4年度版
住宅用の家屋を買った時(あるいは新築)、所有権移転登記手続きが必要です。
この所有権を移転する際には、税金を納めなければなりません。
資金計画書で必ず把握するべき登記費用
家を建てること、家を購入することは、人生でとても大きな買い物です。
住宅本体の金額も大きく、その他に様々な経費もかかります。
その経費の中のひとつに登記費用があります。
新築した時、中古住宅を買った時など税金(登録免許税)を支払わなければなりません。
その税額のもとになる不動産の価額が高額なので、事前に費用を確認しておきたいです。
令和4年度は、これら所有権移転登記等に係る登録免許税を軽減する特例措置が延長されます。
・軽減特例措置期間2年間(令和6年3月31日まで)
それでは、税率を確認しておきましょう。
・所有権の保存登記の税率【0.15%】新築した場合など
→法務局で算定した不動産価額に税率をかける
・所有権の移転登記の税率【0.3%】中古マンション等を取得した時など
→固定資産税評価額に税率をかける
・所有権の設定登記の税率【0.1%】金融機関等で借入れをする場合など
→借入れ金額に税率をかける
軽減特例を受けるには、市区町村長が発行する住宅用家屋証明が必要です。
※優良住宅等の新築やその他相続や競売により取得した場合などは税率が違います。
ご自分で大まかに計算できるはずです。これに司法書士へ支払う報酬を加えれば大まかな登記費用の経費が算出されます。
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