減価償却を味方にして賃貸経営を安定化する

建物の減価償却費用は、大きな経費になります。

経費計上して収益を減らし、かつ、現金が手許に残るという優れた必要経費。

多額の税金を納める不動産オーナーにとって、せめてもの慰みかもしれません。

ＲＣ造、新築賃貸マンションを、１億円で建設した。

ＲＣ造の法定耐用年数は、４７年。

償却率は0.022として計算。（2007年4月1日～の新築：定額法）

・１億×0.022＝220万

１年間に、220万円の減価償却費用が計上できます。

次に、木造住宅アパートを所有していいればどうなるのでしょうか。

木造アパートの法定耐用年数は、２２年。

償却率は0.046として計算。

・1億×0.046＝460万

年間、460万円が22年にわたり経費計上できることになります。

木造アパートの減価償却は、RC造に比べ短期間で大きく費用計上できる。

複数棟所有するオーナーにとっては、膨らむ家賃収益を圧縮する効果が期待できる。

上手く活用して、効率よく収益ＵＰを図りたい。

※減価償却資産の耐用年数標

建物の附属設備にも、それぞれの耐用年数内で償却費用計上できる。

・電気～給排水衛生～ガス設備・・・15年

・エレベーター・・・17年

・消火～排煙設備・・・8年　など

法定耐用年数を過ぎてしまった建物は、法定耐用年に0.2をかけて計算します。

・RC造の場合　47年×0.2＝9.4ヶ月≒9年（1年未満は切り捨て）

例えば、築50年のRC造マンションを7000万円で買った場合。

・7000万×0.022＝154万

年間、154万円を9年間、経費計上できることになります。