期待が高まる民泊～緩和された民泊法と今後の展開

コロナ禍が信じられないくらい、驚くべき外国人旅行者が急増した今。

各地にも観光客が戻りはじめています。

その結果、ホテル業界はじめ民泊の需要が急激に高まっています。

民泊の一定のルールを設けるため施行された住宅宿泊事業法。

１．旅館業法の許可を得る

２．国家戦略特区法（特区民泊）の設定を受ける

３．住宅宿泊事業法の届出を行う

この中から、選択して民泊事業を行う必要がある。

ここでは、一般的に需要が高い　３．住宅宿泊事業法の届出　にアプローチしたい。

比較的に参入しやすかった住宅宿泊業の届出での民泊事業。

一方で、年間宿泊数日数の制限（営業日が１８０日以内）があったり、

オーナー不在の場合、別に管理者を置かなければならないといった厳しい条件もある。

さらには、清掃やクレーム対応などの物件の管理を事業者に委託する必要もある。

（委託事業者は宅地建物取引士もしくは住宅取引実務経験２年以上が必要）

民泊法が施行された平成３０年当初から、１６倍の３万５千件に急増した事業者数。

しかし、その４割が廃業しているのも現状である。

（令和５年９月時点：１万５０２２件が廃業）

コロナ禍、競争の激化、法整備の遅れなど問題が指摘されている。

２０２３年７月に民泊の管理事業者要件が緩和された。

これまでは家主が住んでいない物件は、外部事業者に管理委託する必要があった。

それが、今回の緩和要件では次のようになった。

・所定の受講修了者は管理者として認定される

・２０時間程度の学習ならび７時間程度の講習を得て終了試験に合格

現在の住宅宿泊管理業登録者は、２０９５件。

（令和５年９月時点）

今回の規制緩和によって、物件オーナー自らが管理業の登録を受け、自主管理が拡大していくと予想される。

これにより、民泊が少ない地方などでも民泊の普及が広がると期待される。

※出典参考～リアルパートーナーより