日本型司法取引施行。不動産投資仲間を売る時代が来る⁉

２０１８年６月１日、改正刑事訴訟法の司法取引制度が施行された。

この日本型司法取引制度。

メリット、デメリットが取り沙汰されているが、いちばんは量刑の基準がないことが

問題点と言われています。

有利になるのか？不利になるのか？

今後の動向に注目です。

シリーズ化され大変な人気があった海外ドラマ「２４」。

ドラマの中で頻繁に司法取引の場面がありました。

こんな極悪犯にも、取引することで恩赦を与える・・・腑に落ちない（笑）。

ここまでは行かないにしろ日本でも始まりました。

司法取引制度。

この司法取引の事件、たまにニュースでも流れるようになりました。

まじめに普通の暮らしをしていれば無縁な話ですけど。

司法取引の対象になる犯罪は決まっているようです。

では、不動産取引との関係はどのようになるのでしょうか。

例えば）

～不動産投資家（投機的土地売買において）に脱税をしている人がいる。

その脱税が単純な申告漏れでなく国税局査察部の強制調査で発見される。

不正の内容は「売上の除外や架空経費の計上」。

不正による所得増加は5,000万円以上。

これだけの金額になると通常単独で行うことは不可能であると判断され、

組織的なもの、あるいは協力者があるものと推測される。

予想通り、不正を行ったと思われる取引に複数の人間Ａ・Ｂ・Ⅽ・Ⅾが関わっていた。

まず、ＡとＢの取引が架空取引であった。

記録上ではＡ→Ｂにお金が流れる。

実際はＡ←Ｂにお金は戻り、ＢはＡから数％のマージンを受け取る。

さらに、これにⅭ・Ⅾも加わっていた。

Ⅽ・Ⅾ→Ｂにマージンを渡していた。

結局、Ａ・Ⅽ・Ⅾ→Ｂへとマージンを支払い脱税をしていたことが判明した。

そして、この中の誰かが自分の罪だけを軽くする目的で、仲間を売る。

「司法取引」の成立。～

こんなことが現実世界で起こるかもしれません。

 こういう不正取引が行われれば将来的に不動産投資に悪影響を及ぼすことは疑いありません。

※参考文献はこちらからどうぞ※

https://www.rakumachi.jp/news/column/227293?uiaid=sitx1hvigg&d=20180814