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2019年09月07日
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“管理費は払うけど遅延損害金は払わないよ”これって正しいの⁉

マンションの管理費を長期にわたって滞納している。

その滞納者に対して競売を行なった。落札者は不動産業者。

“滞納管理費は支払うが、遅延損害金は払わない”と言う。これってどうなるの?

遅延損害金は支払うべきものである

滞納管理費はきちんと支払う。

しかし、遅延損害金までは支払う必要はないのでは?

たしかに、正論に聞こえます。争点となることは間違いないようです。

一般的に、管理組合との話し合いでの解決が図られているようですが、判例等では遅延損害金は支払うべきものであるとされるようです。

 

その理由として下記のようなことが挙げられます。

・滞納者がいること自体がマンション価値を低下させる

・管理組合は共同体でありその秩序を乱す行為である

・滞納管理費の回収には膨大な手間と時間そして費用がかかる

遅延損害金を請求する意味は、滞納を未然に予防するための心理的圧力の意味合いを持つようです。

いわゆる、抑止論的な効果を狙うものと言えそうです。

分譲マンションの法律“区分所有法8条”

分譲マンションなどの法律を定めた、区分所有法という法律があります。

その区分所有法8条には、

「債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる」とあります。

 

先述した、競売による落札者である不動産業者は、この法律に照らせば特定承継人と言えます。

よって管理組合が、落札者(特定承継人)であるこの不動産会社に対して請求するのは当然との判断が窺い知れます。

すなわち、管理費及び修繕積立金の滞納金とそれらの遅延損害金を含めて請求することが可能であることが分かります。

差し押さえなど強行手段も仕方ない

それでも遅延損害金を支払わない。

こんな時管理組合はどのように対処すればいいのでしょうか?

 

答え。理事会で強行採決する。

例えば、その採決内容として、共有設備である駐車場や駐輪場などの使用を一切不可とする措置などが考えられます。

 

さらに、遅延損害金は区分所有に付随するものである。

すなわち、差し押さえの手続きが出来る。

遅延損害金の利率はいくらでもいいのか?

ところで、遅延損害金の利率はいくら請求できるのでしょうか。

管理規約に定めがあればそれに従います。

一方、管理規約などに記載がない場合は、民法所定の5%となります。

 

一般に、利息といえば14.6%と消費者契約法が引き合いに出されます。

しかし、管理規約は“消費者と事業者との間で締結される契約”ではありません。

従って、年14.6%を超える利率も有効であると言えます。

 

ただし、あまりにも高い利率を採用される場合は注意が必要です。

判例で、公序良俗に反するとして退けられたケースもあります。

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