短期間で資産規模を拡大できる不動産投資の仕方とは？

収益物件を短期間で複数等購入して、その資産規模を拡大できる不動産投資手法。

この投資手法の正体は？

“複数法人スキーム”と言われ広く知られているものです。

複数法人スキーム、もっと簡単にいえば“１法人１物件”を所有することです。

その手順として、購入する収益物件ごとに法人を新設します。

そして、借入がない新規の金融機関に融資の申し込みをします。

新設する法人の代表者には、奥様（など）になってもらいます。

そして、本人（投資家）は連帯保証人になります。

このようにすることで、既存の借金を金融機関に知られることなく融資を拡大していく。

この手法を使えば理論上、延々と収益物件を購入でき不動産資産を拡大し続けていけることになります。

※あくまでも理論上です。

また、新設法人ごとに消費税還付を受けられるのもメリットのひとつかもしれません。

短期間で資産拡大を目指すには、いい方法と言えるかもしれません。

一方、この複数法人スキームは危険な不動産投資と背中合わせとの見方もあります。

その理由は、当然。

過剰融資に陥ってしまっていることです。

本来の債務返済能力以上に、無理な借入をしていることです。

気付けば、含み損がどんどん拡大していく負のスパイラルに陥るかもしれません。

さらに、そのことが金融機関にばれてしまった。

結果、恐ろしい結末になるかもしれません。

実際に、一括返済や金利の大幅引き上げなどを迫る銀行もあるようです。

私も自ら選んで、この複数法人スキームを使ったわけではありませんでした。

すでに既存法人と個人の信用枠もいっぱいになり、次の物件購入を考えていた時でした。

事業計画書を作成し、お世話になっている銀行の支店長に説明しました。

その時に、逆にアドバイスをされました。

“新設法人を設立してみてはいかがでしょうか”

ちょうど、新規の事業も考えていたところです。

まさかの“渡りに船”でした。

無事に融資も受けられ現在も銀行とは良好な関係が続いています。

“本当に自分に返済能力があるのか”

いつも問いかけています。

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