公示地価でみる鹿児島市の不動産取引の現場
2019年1月1日時点の公示地価が発表されました。
発表された公示地価。興味深く南日本新聞記事を読ませていただきました。
27年ぶり地価上昇は主要都市が牽引
1面の大きな見出しは“地方圏27年ぶり上昇”でした。
たしかに、大都市圏や政令指定都市部の地価上昇は納得が出来るものです。
昨年、3千万人を突破した外国人訪日観光客数をはじめ、2020年東京オリンピックをはじめとする建設ラッシュ。
これらは、まさしく主要大都市圏の牽引による成果です。
開発が進み人の交流が活性化されると、それに比例して上昇する土地の価格。
私たちの生活拠点である鹿児島はどうでしょうか?
とても気になるところです。
足元の不動産取引からみた鹿児島の地価
先の南日本新聞。
その6面を覗いてみると“鹿県公示地価 二極化より鮮明に”との大見出しが。
紙面に列挙された各市町村の公示地価。
ほとんどの市長村には▲の印がなされています。
これは昨年より地価が下落している結果です。
かろうじて鹿児島市内にいくつかの上昇地点が見られました。
再開発で期待値があがる周辺エリアは上昇気流
その鹿児島市。
やはり上昇地点の地区をみれば再開発で期待されるエリアにあります。
鹿児島市中央町、鹿児島市天文館(東千石)、鹿児島市荒田~高麗町(旧交通局跡地)です。
たとえば商業地である荒田エリアを見てみます。
荒田1-41-9(商業地)の公示地価は㎡当たり309,000円(昨年比2.3の上昇)。
この荒田地区(商業エリア)、最近の土地取引の成約価格は㎡当たり390,000円~450,000円で取引されています。
実に公示地価の1.3倍~1.5倍になる計算です。
少し加熱気味とは言われていますがそれでも活況を呈するエリアです。
今後もこの傾向は強くなっていくと予想されています。
利便性の良い中心部は根強い人気の需要が見込める一方、鹿児島市周辺部では下落傾向が続いていくと見込まれます。
確実に訪れている鹿児島県下一円の少子高齢化による人口減少。
しかし、このまま中心部だけの発展はありえないのではないでしょうか。
やはり周辺部の繁栄発展があってこそ中心部の活況につながるのだと思います。
鹿児島市それも一部の再開発エリアへの投機的不動産取引が増加している現状である。
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