“民泊”を不動産投資として考える。これからの主流になるのでしょうか？

日本を訪れた外国人観光客の数、いくらかご存知でしょうか？

その数、3,000万人(2018年）を突破しています。

この６年間で、なんと3倍にも増えています。(2013年：約1036万人）

少子化の流れは、もうどうにも出来ません。

縮小していく国内の住宅事情。増え続ける空き家問題。

これからのアパマン経営は厳しくなりそうです。

そこで、巷で最近、耳にするようになったのが“民泊を対象とする不動産投資”。

すでに大手ハウスメーカーさん達は、本腰を入れて取り組みだしています。

そのターゲット層はインバウンド。その理由は以下の通りです。

・日本への関心の高まり（オリンピックなど）

・ＬＣＣ出現で航空運賃の値下がりやビザの緩和

・日本近隣諸国であるアジア経済の発展

・日本の質の高いサービス（リピーターの増加）

政府の目標は、2020年・4000万人。2030年・6000万人としています。

速報値を見ても実現可能と見られるインバウンド数です。

2018年、住宅宿泊事業法が施行されました。

この民泊新法により、全国におおよそ53,000件あった民泊件数が、13,000件まで減少したと言われます。

増える外国人宿泊者数に対して、縮小してしまった国内の宿泊施設。

ここに、需要と供給。投資判断となる材料がありそうです。

ただし、民泊の特徴も覚えておく必要があります。

例えば、住居専用エリアでも開業できる。

届出制で参入しやすいが、年間宿泊数に制限があるなどです。

180日の稼働でどれくらいの収益をあげられるのか？

ここから逆算して、投資金額を把握することが大事です。

民泊を利用した外国人観光客の日本滞在日数は、平均7.6泊。

利用しなかった観光客の平均5.9泊に比べて長いというデータがあります。

また、日本を訪れる外国人観光客の約7人に1人が1泊は民泊を利用していることも。

理由として、外国人観光客の旅行は個人旅行が主流であるということです。

その個人旅行者“FIT”の割合は、なんと9割と言われます。

※FIT(Foreign Independent Tour)

同行者は、家族・親戚・友人となります。

宿泊人数が増えれば、費用が膨らむホテルなどより、コストを抑えられる民泊が経済的で人気を集めているようです。

外国人客にも対応できる民泊専門の管理会社等もあり、リスクを低減できそうです。

これからの投資事業に“民泊”を選択する方法もあるかもしれません。

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