1ヶ月に410戸増える賃貸マンション。1ヶ月に1021人減っていく人口。

毎年１月に国土交通省から発表される新設住宅着工件数。

令和1年の新設住宅着工件数は全国で約90万戸。

わがまち鹿児島県は総数8,946戸。数字で見えてくる現実の住宅事情がある。

賃貸アパートやマンション、シェアハウスなどは「貸家」に分類される。

平成27年の全国新設貸家住宅着工件数は、378,718戸。

鹿児島県は、4,922戸。

1ヶ月間に約410戸を超える新築のアパートやマンションが供給されていた。

そして、2018年に不動産業界を震撼させる大きな出来事が起こりました。

シェアハウスを手掛ける“かぼちゃの馬車”に端を発したスルガ銀行不正融資問題。

その後もレオパレスの施工不良事件やサブリースによる全国的トラブルなど、様々な不動産業界が抱える問題が明るみになりました。

取引先銀行の支店にも、国の調査が入り騒然としていたことは記憶に新しいものです。

ここから、一気に不動産投資に対する融資の引締めみたいなものが始まります。

平成27年から5年が経過した令和1年の貸家新設着工件数は、2,383戸(鹿児島県)。

2,539戸減、減少率48%。

なんと半減していることが分かります。

投資用不動産に対する融資の厳格化は、今後も続いていくと予想されます。

もう雨後のタケノコのように、新築アパートやマンションは建たなくなります。

これは、一部の資産家オーナーにとってはチャンスかもしれません。

競争がなくなった今、じっくりいい土地（立地）を選択して事業計画が立案できます。

優位なポジションで新築プレミアムの家賃を享受する。

そして、満室になり数年したころに売却して現金化。

このスキームを上手くサイクルできれば、アパマン経営は安泰かもしれません。

また、最近多くなってきた中古物件のリノベ再生。

新築は厳しいけど、少ない自己資金で購入できることが魅力かもしれません。

ニッチな入居者層をターゲットに絞り、人気がじわじわと上がってきているようです。

中には、リフォーム中に満室なった物件も登場しています。

これから、存在感を発揮していくのではないでしょうか。

新設住宅着工件数から見えてくるこれからの投資用不動産市場。

鹿児島の人口は、毎年減り続けています。

1ヶ月当たり1,021人。

それでも増える賃貸マンション。(H27年：月/410戸)

人口減になるからと、クロージング（全賃貸不動産の売却）移行したオーナーもいます。

人任せと片手間でアパートマンション経営できる時代は、終わっています。

先のリノベ再生事業のように、ニッチな市場を探す、見つけてくる。

（ブルーオーシャンはある？）

既存の間取りや広さを変えてみる。（だれが決めたこの規格？）

無駄な設備を除外する。（あえて物足りなくする？）

まだまだたくさんあるはずです。

毎日、少ない想像力を働かせてアイデアを捻り出します。

何よりも必要な情熱を絶やすことなくです。

※参考：国土交通省統計データ／鹿児島県統計課データ

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