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2021年08月09日
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新型コロナ特例による住宅ローン控除適用期限の延長

自宅を新築あるいは購入したら、所得税から一定額控除される住宅ローン控除制度。

年末の住宅ローン残高から1%を乗じた金額を、所得税から差し引くことができます。

改正住宅ローン控除の適用を受けるための5つの要件

①床面積要件:40㎡以上

➁自己居住要件:床面積の2分の1以上が自己居住用となる

③借入金要件:期間10年以上

④居住開始要件:住宅取得日から6ヶ月以内に居住する

⑤所得要件:3000万円以下(50㎡以上)/1,000万円以下(40㎡以上50㎡未満)

 

その他に、消費税10%の住宅を購入した場合に限ることや年度の合計所得金額が3000万円を超えると住宅ローン控除が使えなくなることに注意が必要です。

新型コロナ特例による居住開始日について

新型コロナ特例計算における住宅ローン控除を受ける場合に注意点があります。

住宅の種類や契約日によって、入居しなければならない期限が変わることです。

 

<住宅種類が注文住宅の場合>

・令和2年9月30日までに契約

・令和3年12月31日までに入居

<住宅種類が分譲住宅・中古住宅・増改築等の場合>

・令和2年11月30日までに契約

・令和3年12月31日までに入居

 

住宅ローン控除適用を受けるには、住宅を取得し居住した年の翌年3月15日までに確定申告が必要になります。

翌年からは年末調整により、住宅ローン控除適用が可能になります。

自営業者の方は、毎年、確定申告するを必要があるので特に注意が必要です。

確定申告の期限が過ぎてからでは、住宅ローン控除は受けられません。

しっかりと留意してください。

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