金利上昇に備える“オーナーのとるべき対策”とは！？

2024年3月、日本銀行はゼロ金利政策を解除しました。

同じく、9月には短期プライムレートを1.475%から1.625％に引き上げた。

このころから頻繁に、借入先の金融機関から連絡が入るようになる。

いつ借入金利が引き上げられるのかと、冷や汗の毎日。

結論、現行の借入金利にプラス0.15%上乗せされ返済がリスタートした。

（変動金利の場合、固定金利切替の場合は個別条件）

2024年10月から適用され、すかさず返済金額が増えることになった。

物件ごとに違いはあるが、約1万円前後の増額。

（借入金1億円/期間25年/当初金利1.5%）

毎月の収支やキャッシュフローに、少なからず影響を与えることになっていく。

金利上昇の今、賃貸経営オーナーが取るべき対策は、家賃アップしかない。

ただ、とてもデリケートな話しになるので慎重にやるべきだ。

居住用物件の場合は、退去して次の新規募集分の家賃から上げる。

更新時に通知すると、合意が難しくトラブルとなり手間ひまを取られる。

事業用契約者には、期間満了前の12ヶ月、6ヶ月や3ヶ月前と事前に通知をしていく。

その際、しっかりとなぜ家賃を上げるのかを説明すること。

例えば、経費上昇（エレベーターや光熱費、その他修繕費など）など、書面にする。　

時間をかけて合意形成していくしか方法はない。　

法人契約の場合は、すんなり再契約できる確率が高い。

（たぶん、お互い様なのだろう）

何度も言うが、賃料アップは慎重に順を追ってやるべきである。

相場賃料、同等物件の最新賃料や、固定資産税、経費上昇率等など、ちゃんと調べる。

その根拠を、分かりやすく示すことがオーナーの責務である。

ただ、どうしても納得がいかずに退去される方もいるだろう。

残念なことではあるが、仕方ない事だとそこは割り切るべき。

新陳代謝をすれば、新しく生まれるものが必ずあるものだ。