2階建、面積200㎡以上はリフォームが出来なくなる⁉

建築確認申請制度の改正により、住宅のリフォーム等が出来なくなる可能性があります。

令和7年4月1日から

今まで小規模な木造建物では不要であっため、そもそも確認申請がありません。

これらの木造建築物は適合を証明するものがなく、これから増改築などリフォームをする際に、建築確認を受けられません。

※2階以上や200㎡を超えるもの

※都市計画区域内の4号建築物（2階以下木造300～500㎡以下）

検討が必要となる2つの物件と確認事項

①　確認申請が不要で建築した既存の木造建築物

➁　法6条1項4号で建築した既存の建築物

【この2つに該当する物件で、確認すること】

・増改築等（リフォーム）するにあたり確認申請が必要なのか!？

※2階建て以上または延べ面積が200㎡を超えるのかどうか

設計図書や仕様規定書の保存を確認しておく

例えば、これから中古住宅を購入して、リフォームを計画している。

法改正後の増改築等には、確認申請が必要になります。

改正後に、必要となる提出書類は【設計図書・仕様規定書】のなかにあります。

これらが、保存されているのか？

もしくは、作成されていないのか？

売主さんに、購入を検討する前に確認しておきましょう。

この記事を書いた人

有限会社ベストホーム森枝真伸モリエダマサノブ

人口減少と資源高そして金利上昇と明るくない賃貸経営。これからは規模拡大より質が重要になると考えます。時流ニーズを嗅ぎ取る努力と真面目な賃貸管理。そして同業他社さんと仲良くする。賃貸管理を消化業務にせず、継続して見直していけば、賃貸経営は安定し高収益化するはず。真心通うあたたかい賃貸管理を心掛けています。新築収益物件投資が難しくなりました。良質な中古物件に注目です。アメリカ不動産投資4年目、沖縄に新築物件完成です。