不動産投資における支出。何が経費になりますか？

アパート・マンション経営には、さまざまな税金が関係してきます。

大まかなもので、７つの税金。

不動産投資は、税金との闘いといわれる所以です。

不動産オーナーが取組むべき重要課題です。

不動産経営で収益を大きく左右する費用といえば税金。

今回は、不動産投資にはいろいろな支出も伴います。

何が、どれが、経費として認められるのか？

もし税務調査が入った時、きちんと説明できなければなりません。

それでは、不動産投資の支出になる経費を確認しましょう。

①損害保険料

➁減価償却費

③修繕費

④管理費

⑤広告費

⑥交通費

⑦通信費

⑧交際費

⑨図書費

大きく分けると以上のような経費の項目があげられます。

しっかり頭に入れて賃貸経営に取り組みたいものです。

物件視察のための交通費。

もちろん経費として算入できますが、気を付けなければいけない点があります。

たとえば飛行機代等を申告する場合。

・きちんと地場（視察元）不動産会社の名刺・資料を保管する

・物件購入にいたらなくても認められる場合がある

お世話になっている管理会社や仲介会社への贈答品はほとんど経費として認められます。

時には、飲食を伴にしてご馳走するときもあるかもしれません。

こんなときはしっかり領収証をもらうことは当然として、ひと手間加えましょう。

・領収証の余白などに“〇〇不動産に情報収集を行った”などメモ書する

このように、きちんと事実を残す作業がとても大事になります。

不動産投資事業にパソコンやスマホを使うことも当然あります。

逆に、このような通信機器がなくては仕事にならないかもしれません。

ただし、通信費を事業にどれだけ使ったかは自己申告です。

無条件で全額経費とはなりにくいですので、３割～７割程度を目安としたいです。

不動産オーナーのみなさんは顧問税理士を雇われているかたも多いと思います。

なかには、全部丸投げ！という方も…。

よく勉強会やセミナーなどで、講師の方がよく口にされることがあります。

「不動産投資といっても実のところは経営です。自分でしっかり学んでください。」

…任せっぱなしに反省です。

これからは、しっかり税金のことも勉強していこうと思います。

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