知れば得する住宅ローンの組み方“４つの方法”

年収によって、借入額が決められる住宅ローン。

自分の年収だけでは、希望借入額には手が届かない。

でも、共働きであれば借入金額を増額してローンを組めることもあります。

共働き世帯における、住宅ローン４つの方法をお伝えします。

共働き世帯の住宅ローンの組み方、4パターンをご紹介します。

①単独ローン

➁ペアローン

③収入合算（連帯債務）

④収入合算（連帯保証）

契約形態が違うことで、住宅ローン控除の利用や団信の加入要件が変わります。

※団信（団体信用生命保険）

それでは、ひとつづつ詳しく見ていきましょう。

※以下、ここでは夫が主債務者として解説します。

単独ローンとは、夫（もしくは妻）が１人でローン契約をすることです。

主債務者となる夫のみローン審査の対象となります。

主債務者が夫１人なので、マイホームの名義も夫となり、単独所有者となります。

ローン契約も１本（夫のみ）で、よって住宅ローン控除も、夫のみに適用されるます。

同様に、団信加入も夫だけとなります。

単独ローン契約の場合、夫（契約者）の死亡によって債務（住宅ローン）がすべて消滅するため、配偶者（妻）が返済する必要はありません。

ペアローンとは、夫と妻それぞれが、それぞれに住宅ローンを契約することです。

つまり、夫婦が互いに連帯保証人となって住宅ローン契約が2本になるということ。

それぞれの契約は別個であるため、借入金額や期間、利率なども個別に決定されます。

（但し、同一の金融機関でローン契約されなければなりません）

マイホームの名義も、夫婦の共有名義となり、住宅ローン控除も夫婦それぞれが適用を受けられます。

（夫婦の資金拠出割合に応じて所有権の持分割合を決める）

同じく、団信も夫婦それぞれに加入できるが、どちらか一方が死亡した時、債務が免除されるのは、死亡した方の住宅ローン残高のみとなります。

もう一方の住宅ローンは、支払い続けなければいけません。

また、夫婦が離婚した場合においても留意が必要です。離婚しても債務は残るので、一方の返済が滞ってしまうと、もう一方がすべてを返済しなければなりません。

あるいは、別々の暮らしを始めても住まなくなった住宅ローンを払い続けなければならず、金銭面の負担は重くなってしまいます。

ひとつの住宅ローンを夫（主債務者）、妻（連帯債務者）となって契約する方法です。

この契約形態の場合は、夫婦の収入を合算して借入額などの審査が行われます。

代表的な商品として、フラット３５があります。

（フラット３５の場合、連帯債務者の収入全額を合算できる）

マイホームの名義も、夫婦の共有名義となり、住宅ローン控除の利用もそれぞれに可能となります。

なお、団信加入については原則、主債務者（夫）のみとなるが、金融機関によっては連帯債務者（妻）も加入できる商品を扱うところもあるようです。

連帯債務者（妻）は、主債務者（夫）と同一の債務を負うことになるので、ペアローンと同様に離婚後の金銭的負担が残ることに留意しなければなりません。

上記の連帯債務契約と同じく、夫婦の収入を合算して審査され、ひとつの住宅ローン契約をする方法である。

違いは、住宅ローン主債務者が（夫）となり（妻）が連帯保証人となる点である。

このケースが民間金融機関で取り扱われている住宅ローンの契約形態の主流です。

マイホームの名義は、夫（主債務者）の単独名義となります。

住宅ローン控除も、夫のみ利用可能となり、団信加入も同様となる。

この契約の大きな特徴は、主債務者（夫）がローンの返済が出来なくなった時に、連帯保証人である妻が返済義務を負うことである。

正常にローンの支払いがなされていれば何の問題もないが、上記のペアローンや連来債務契約と同様に、離婚などが生じた場合は、金銭債務負担から逃れられないので留意が必要です。

住宅ローン控除や団信の活用も、世帯収入などでその目的となる方法が違ってきます。

場合によっては、そのメリットを上手く活用できないケースもあるかもしれません。

例えば、連帯債務契約の場合、団信に加入していない方が死亡すると、収入は減ったうえにローン残債はそのまま残るといったケースが挙げられます。

ペアローンは自由度が高い借り入れが出来る反面、契約が２本になるので、その分金融機関や登記費用といった支払い諸費用が増えてしまいます。

さらに、ローン借入時（夢と希望にあふれてマイホームを買う時）には思いもよらなかった離婚に遭遇することもあるかもしれません。

離婚時のデメリットをしっかり把握して、場合によっては、単独ローンへの借り換えなども検討しなければなりません。

共働き世帯のそれぞれの状況に応じた、住宅ローン契約の賢い選択が必要です。

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