隣家を火事に巻き込んでしまった。弁償しなくていいと聞いたが本当でしょうか？

ご存知でしょうか？

失火責任法という火災に関する法律があることを。

この法律によれば、お隣さんからの火事のもらい火で、ご自宅が被害（損害）にあっても火元であるお隣さんに対して損害賠償の請求ができないことになってます。

失火の責任に関する法律（失火責任法）とは、以下の考え方が土台にあります。

・日本では木造住宅が多く一旦火災が生じた場合、近隣への延焼が広範囲におよびそのすべての損害賠償を失火者が負うのは苛酷である。

このような理由に基づき、火元であっても損害賠償責任は免除されているのです。

火事にあった自宅を再建しようとすれば、また新たに莫大な資金が必要。

借入れをしていれば、そのローンも払い続けなければなりません。

場合によっては、２重ローンなど２重の負担がかかるかもしれません。

改めるまでもなく火災保険の加入はとても重要なことです。

マイホームは自分で守ると腹を決めて、しっかりとそのリスクに備えましょう。

火災により家が全部壊れてしまった（全損時）の平均支払い保険金額は１２１０万円。

実際に起こった事故の種別による順位では、火災は第７位。

しかし、実際に支払われた保険金額では、火災は第１位となっています。

ちなみに実際起こった事故種別の第１位は、水災・風災・雪災など。

漏水などによる水漏れが第２位。

不測かつ突発的な事故が第３位と続きます。

※データ平成２５年度個人用火災総合保険保険金支払実績より

火災による損害額の大きさはデータを見ても明らかです。

もしも火災で自宅が全損（もしくは使用できない状態）した場合、どのような費用がかかるのでしょうか。

具体的なものとして

・住宅の撤去費用

・建て替えまでの仮住まいの家賃

・引越し費用

・住宅の建て替え費用（再建築）

・家財（家具家電）の再購入費用など

このように建て替え費用はもとより様々な経費もかかってきます。

すべて合わせると莫大な費用が必要になります。

再築（再取得）するまで実際の生活にも多大な影響を及ぼすことになります。

自然災害から水漏れなど、私たちを取りまく日常はいつアクシデントが発生するか分かりません。

備えあれば憂いなし。

災害リスクに備える保険の活用はぜひ検討したいところです。

注）失火責任法では、火元に故意または重大な過失（ほとんど故意に近い著しい注意欠如）が認められる場合や失火以外（爆発等）を原因とする類焼などは免除されません。また借家に居住されるお客様自らが火元となった場合、家主に対する損害賠償責任（債務不履行責任）は免除されないため失火者は損害賠償責任を負います。

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