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2019年09月26日
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マンション修繕金、75%足りず。老朽化の速度が加速する。

全国のマンションのうち75%の物件で、修繕積立金の水準が国の目安を下回っている。

(日本経済新聞調査より)

また国土交通省によるマンションの世帯主が60歳以上の比率が以下。

1999年=26%

2013年=50%

急激に高まっています。

大規模修繕は必至。しかし住民間での合意形成が障壁に。

マンションの老朽化を防ぐ(遅らせる)ためには大規模修繕が必要です。

約12年~15年ごとに必要だと言われています。

 

・国土交通省が定めた修繕積立金の指標

~30年間の均等払いで~

※新築時の修繕積立基金はなしで試算

①15階建未満:1㎡当たり/月額178円~218円

②20階以上(タワーマンション):1㎡当たり/月額206円

 

国土交通省マンション総合調査結果概要

 

新築から初めての大規模修繕は外壁塗装程度で済みます。

しかし、2回目以降になると給排水や昇降機等などの修繕費あるいは設備入替え費用が膨大になる。

 

このような事態になれば、場合によっては修繕積立金の増額の課題も出てくることも。

住民の世代の違い。

所有目的もさまざまな形態がある。

このような特徴を持つ共同住宅は、その合意を得ることが難しいと言われます。

 

・ちなみに修繕積立金の増額には管理組合総会で過半数の出席と賛成が必要。

・さらに管理規約を変える増額に対しては所有者の4分の3以上の同意が必要。

 

財源に限りが出ると無駄な工事などの支出を減らさなければならない。

かといって、修繕をしなければ建物の価値は下がる。

また周辺環境にも悪影響を及ぼすかもしれない。

 

適切な維持管理と管理組合員の合意形成つくりが一層求められる。

お手元の管理規約や定期総会資料のデータなど読み返してみてください。

 

組合の一員として自覚することが大切です。

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