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2019年05月09日
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私道の工事がしたいけど他の所有者が不明で工事がすすめられない。

私道(私人が所有・管理する道路)の工事も必要です。

舗装工事だったり上下水道導管の設置といったものが考えられます。

必要な工事でも他に共有者がいれば同意をもらわなければなりません。

共有者がひとりでも不明な場合は工事ができない可能性も

上水道・下水道は人が生きていくうえでのライフライン。

道路に埋設できないとなれば死活問題となります。

この道路が公道ではなく私道であれば話は簡単にいきません。

このような場合、役所は私道の共有者全員の同意がなければ原則工事を許可しません。

※仮に工事を許可する場合でも念書を書かせます。

しかし、実際には共有者がどこにいるのか不明な時もあります。

これは困った問題です。

共有者が不明のときは次の制度を活用しましょう。

そこで所有者不明の私道についてはつぎのような制度が存在します。
 

①不在者財産管理制度

不在者がいる場合、その利害関係人や検察官の請求により家庭裁判所が必要な処分を下して不在者の財産管理を行う制度です。

家庭裁判所が選任した財産管理人がその不在者にかわって同意することにより工事を行うことができます。

 

➁相続財産管理制度

相続人の存在・不存在が不明なときその利害関係人や検察官の請求により家庭裁判所が財産管理人を選任します。

そして相続人を捜索しながら相続財産の管理・清算を行うものです。

捜索の結果、最終的に残余財産を国家に帰属させることになります。

同意が必要である私道の工事を行う場合、該当者が死亡しておりその相続人が明らかでないときは、相続財産管理人の同意を得ることにより工事が可能となります。
 

よって、同意を必要とする私道の工事を行うにあたり所有者不明や不在者と認められる場合は、家庭裁判所の許可によって工事が可能となるこのような制度があることを確認しておきたいものです。

 

但し、煩雑な手続きをはじめ慎重な調査等が必要になります。

ご自身で対処することも可能ですが、専門家に相談されることをおすすめします。

この記事を書いた人
森枝 真伸 モリエダ マサノブ
森枝 真伸
少子化で人口減少時代だからこそ賃貸経営はますます“質”が重要になると考えます。その質とは管理ではないでしょうか。それから、管理を計測することです。試行錯誤して得た失敗や反省など赤裸々な体験が力になると信じます。自身の経験や失敗から得た僅かながらの知識などお伝えできればと思います。真心通うあたたかい賃貸管理を心掛けています。お気軽にお声掛けください。何とぞよろしくお願い申し上げます。
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