知っておきたい不動産投資における税金の基礎知識

アパート・マンション経営には、さまざまな税金が関係してきます。

大まかなもので、７つの税金。

不動産投資は、税金との闘いといわれる所以です。

不動産オーナーが取組むべき重要課題です。

不動産経営で収益を大きく左右する費用といえば税金。

購入時の事業計画書から売却スキームまで、必ずかかる税金を予測しなければならない。

それでは、不動産投資にかかる税金の基本を確かめていきたい。

①所得税…不動産の所有時にかかる税金（国税）

➁譲渡所得税…不動産の売却時にかかる税金（国税）

③登録免許税…不動産の取得時・売却時にかかる税金（国税）

④印紙税…不動産の取得時・売却時にかかる税金（国税）

⑤住民税（譲渡住民税）…不動産の所有時・売却時にかかる税金（地方税）

⑥固定資産税・都市計画税…不動産の所有時かかる税金（地方税）

⑦不動産取得税…不動産の売却時にかかる税金（地方税）

事業計画書に係る税金を計測して盛り込むことが重要である。

予測を誤れば、資金ショートなどの可能性も出てきます。

各自治体によって違いはあるものの、大まか以下のスケジュールで税金を納めなければなりません。

・住民税…１月、６月、８月、１０月

・所得税…３月、７月（予定納税）、１１月

・個人事業税…８月、１１月

・固定資産及び都市計画税…２月、６月、９月、１２月

年間を通して様々な税金がかかります。

納税スケジュールを把握して、納税資金を準備をしておく必要があります。

不動産取得税や固定資産税などは、賦課課税方式による税額が算出されます。

この税金はあらかじめ税額が決まってくる税金ですので、節税の対象外となります。

一方、所得税や住民税などは自分で帳簿などを作成して申告する申告納税方式。

こちらは、賦課課税と違って節税できる対象となります。

税金は支払わなければならない国民の義務です。

しかし、せっかく不動産オーナーとして収益物件を活用するのなら節税の仕組みもしっかりと理解しておきたいところです。

節税の知識もしっかり身に着けたいものです。

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