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2019年06月28日
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知っておきたい不動産投資における税金の基礎知識

アパート・マンション経営には、さまざまな税金が関係してきます。

大まかなもので、7つの税金。

不動産投資は、税金との闘いといわれる所以です。

不動産オーナーが取組むべき重要課題です。

不動産投資と切り離せない7つの税金

不動産経営で収益を大きく左右する費用といえば税金。

購入時の事業計画書から売却スキームまで、必ずかかる税金を予測しなければならない。

 

それでは、不動産投資にかかる税金の基本を確かめていきたい。

 

①所得税…不動産の所有時にかかる税金(国税)

➁譲渡所得税…不動産の売却時にかかる税金(国税)

③登録免許税…不動産の取得時・売却時にかかる税金(国税)

④印紙税…不動産の取得時・売却時にかかる税金(国税)

⑤住民税(譲渡住民税)…不動産の所有時・売却時にかかる税金(地方税)

⑥固定資産税・都市計画税…不動産の所有時かかる税金(地方税)

⑦不動産取得税…不動産の売却時にかかる税金(地方税)

 

事業計画書に係る税金を計測して盛り込むことが重要である。

予測を誤れば、資金ショートなどの可能性も出てきます。

年間を通して支払わなければならない税金の数々

各自治体によって違いはあるものの、大まか以下のスケジュールで税金を納めなければなりません。

 

・住民税…1月、6月、8月、10月

・所得税…3月、7月(予定納税)、11月

・個人事業税…8月、11月

・固定資産及び都市計画税…2月、6月、9月、12月

 

年間を通して様々な税金がかかります。

納税スケジュールを把握して、納税資金を準備をしておく必要があります。

節税できる申告納税。節税できない賦課課税。

不動産取得税や固定資産税などは、賦課課税方式による税額が算出されます。

この税金はあらかじめ税額が決まってくる税金ですので、節税の対象外となります。

 

一方、所得税や住民税などは自分で帳簿などを作成して申告する申告納税方式。

こちらは、賦課課税と違って節税できる対象となります。

 

税金は支払わなければならない国民の義務です。

しかし、せっかく不動産オーナーとして収益物件を活用するのなら節税の仕組みもしっかりと理解しておきたいところです。

節税の知識もしっかり身に着けたいものです。

■大家の実践はこちらからどうぞ

この記事を書いた人
森枝 真伸 モリエダ マサノブ
森枝 真伸
少子化で人口減少時代だからこそ賃貸経営はますます“質”が重要になると考えます。その質とは管理ではないでしょうか。それから、管理を計測することです。試行錯誤して得た失敗や反省など赤裸々な体験が力になると信じます。自身の経験や失敗から得た僅かながらの知識などお伝えできればと思います。真心通うあたたかい賃貸管理を心掛けています。お気軽にお声掛けください。何とぞよろしくお願い申し上げます。
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