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2020年09月14日
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1年間で14,442人の減少。私たちは人口減少時代を生きています。[賃貸経営]
鹿児島県統計課公表の鹿児島県人口調査結果。
平成30年10月1日時点で161万3969人。
昨年から1年間で、14,442人も減少しています。
1万人超の人口減少。ひとつの町が消滅する規模です。[鹿児島県]
わずか1年間で1万人を超える人口の減少。
どれくらいの規模か想像できますか?
鹿児島県の市町村を例に挙げてみます。
・垂水市=14,395人
・西之表市=15,236人
・肝付町=14,852人
・大崎町=12,508人
・徳之島町=10,481人。
これらの、町の人達が1年間でいなくなり無人になる規模です。
生産年齢人口も6割を下回る結果。[鹿児島県]
その国や地域の将来性や元気度を測る指標と言われる生産年齢人口。
アジアの国を見ればその割合は7割を超える国々が多く存在しています。
中には9割という驚異的な国もあります。
私たちが住む鹿児島。
残念ながら6割を超える市町村は存在しません。
一番高い鹿児島市で59.3%(わずかに6割を下回ります)。
住宅着工件数はわずかに減少。[鹿児島県]
平成30年の鹿児島県の住宅着工件数は9,819戸。(昨年比-580戸)
なかでも、貸家の着工件数は大幅に減少しています。
・3,140戸(昨年比-1,093戸)
原因としては、相続税対策によるアパート建設の減少。
そして投資用アパートをめぐる金融機関の不正融資発覚の影響などが挙げられます。
もう既定のアパート事業計画では収支が回らなくなった現実。
人口減という根本的課題を回避できるリスクヘッジを見いだせていないことも原因ではないでしょうか。
人口減少していく時代を生きていかなければならない私たち。
宅地建物取引業に携わるものとして、答えを求め続けなければなりません。
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