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2020年09月29日
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えっ!消費税還付が受けられなくなるの?不動産投資スキームが大きく変わる。

賃貸マンションやアパートを新築したり、購入した人は経験しています。

課税売上の割合に応じて、その買った建物にかかる消費税が戻ってくること。

この消費税還付がもう出来なくなってしまいます。

“ポイントは令和2年3月31日”[居住用賃貸建物消費税]

賃貸マンションを新築すれば、建設費が数億円にのぼります。

その消費税だけでも数千万円。

莫大な金額です。

でも、この支払った消費税をある程度、取り戻すことが出来ていました。

この消費税還付スキームを活かした事業計画を作ることが可能でした。

還付金は、自己資金や一時借入金の充当や返済にとても役立つものでした。

しかし、これからは消費税還付は原則受けられなくなります。

不動産投資家のみなさん、最新の注意が必要です。

金地金のトレードが原因?[仕入れ税額控除の見直し]

住宅として賃貸する建物を買った場合、本来は仕入れ税額控除は受けられません。

ただ、意図的に課税売上を増加させることによってこのグレーな部分をクリアできていた事実もあります。

このことが、大きく指摘されるようになりました。

特に問題視されたのが、金のトレード。

一生懸命、事業を営み真面目に仕入れ税額控除の適用を受けていた者には、腹立たしさもあります。

 

今後の動きに注視する必要があります。

・消費課税 居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度の見直し

※居住用賃貸建物の課税仕入れについて、仕入れ税額控除を認めない。

※適用時期:2020年(令和2年)10月1日以後に仕入れを行った居住用賃貸建物

※但し:2020年(令和2年)3月31日までに締結した契約分までは適用しない

 

もし、いま取り組んでいる案件があるのであれば急いだ方が得策です。

ますます厳しくなる不動産投資市況です。

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