共有持分の競売を落札したが、引渡命令の申し立てができない⁉

決して多くはないが、競売物件で共有持分のみ競売対象になっていることがあります。

中でも、気を付けて欲しい事は、他の共有者が占有している場合。

なぜなら、この人に対しては強制執行の効力が及ばないからです。

競落者は、相手方に対して引渡命令を申し立てることができません。

鹿児島地方裁判所の競売物件でも昨年、実際に出品されていました。

３点セットに目を通していると、物件明細書に次のような記載。

・物件の占有状況

～本件共有者Ａ・Ｂ・Ⅽ・Ⅾらが、持分に応じて更地の状態で占有している～

そのなかのひとりＡの共有持分である４分の１だけが、今回の競売の対象物件。

いままでにない案件だったので、今後の勉強にと調べてみました。

もし、このような案件を落札した場合、おおよそ次の様な交渉に移ることになります。

• 持分を買い取るよう要求する
• 持分を買い取って１００％完全所有権に復帰させる

苦労した末の交渉の結果、決着がつけば労力も報われます。

しかし、交渉決裂の場合は、いよいよ泣き寝入りしかないのでしょうか…。

そこで、最終手段です。

再度、競売にかけることです。

「共有持分割訴訟」なるものを提訴して、それぞれの持分に応じた代金を相手方に支払い、全部の所有権を獲得することになります。

ただ、リスクも伴います。

できるものなら、こういう案件は避けたいですよね。

先の鹿児島地方裁判所の場合も、この方法を採用されていました。

そして、共有持分者のひとりが、見事落札されたとお聞きしました。

あっぱれ！です。

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