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2019年11月22日
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共有持分の競売を落札したが、引渡命令の申し立てができない⁉

多くは見られないが競売物件で共有持分のみが、競売対象になっていることもあります。

気を付けてほしいことは他の共有者が占有している場合。

この人たちに対しては、強制執行の効力が及ばないことです。

競落者は、相手方に対して引渡命令を申し立てることができません。

泣き寝入りするしかないのでしょうか!?

鹿児島地方裁判所の競売物件でも昨年、実際に出品されていました。

 

3点セットに目を通していると、物件明細書に次のような記載。

・物件の占有状況

~本件共有者A・B・Ⅽ・Ⅾらが、持分に応じて更地の状態で占有している~

そのなかのひとりAの共有持分である4分の1だけが、今回の競売の対象物件。

いままでにない案件だったので、今後の勉強にと調べてみました。

 

もし、このような案件を落札した場合、おおよそ次の様な交渉に移ることになります。

  • 持分を買い取るよう要求する
  • 持分を買い取って100%完全所有権に復帰させる

苦労した末の交渉の結果、決着がつけば労力も報われます。

 

しかし、交渉決裂の場合は、いよいよ泣き寝入りしかないのでしょうか…。

 

そこで、最終手段です。

再度、競売にかけることです。



「共有持分割訴訟」なるものを提訴して、それぞれの持分に応じた代金を相手方に支払い、全部の所有権を獲得することになります。

ただ、リスクも伴います。

できるものなら、こういう案件は避けたいですよね。

 

さきの鹿児島地方裁判所の場合も、この方法を採用されていました。

そして、共有持分者のひとりが、見事落札されたとお聞きしました。

あっぱれ!です。

 

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この記事を書いた人
森枝 真伸 モリエダ マサノブ
森枝 真伸
少子化で人口減少時代だからこそ賃貸経営はますます“質”が重要になると考えます。その質とは管理ではないでしょうか。それから、管理を計測することです。試行錯誤して得た失敗や反省など赤裸々な体験が力になると信じます。自身の経験や失敗から得た僅かながらの知識などお伝えできればと思います。真心通うあたたかい賃貸管理を心掛けています。お気軽にお声掛けください。何とぞよろしくお願い申し上げます。
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